| 訓練カリキュラム | 5-06-17-133-03-0201 | 訓練科名には、半角や記号を使用しないこと。 | ||||||||||
| 他様式と一致させること→ 右余白も要確認 |
実施施設名 | 有限会社リーガル学院 | 開講日として設定不可↓（長期高度人材育成コースを除く） | |||||||||
| 訓練科名 | 不動産実務養成科 | ・土日祝 | ||||||||||
| 定員 | 10名 | 就職先 の 職務 |
不動産会社,建設会社,銀行等の不動産の取引等の業務 | ・土日祝の翌日 | ||||||||
| 訓練期間 | 令和7年1月7日 | ～ | 令和7年4月4日 | (3か月) | ・8月13日～15日 | |||||||
| 訓練時間 | 10:10 | ～ | 16:50 | ・12月29日～1月4日 | ||||||||
| ですます調で→ | 訓練概要 | 不動産の専門家として職業倫理と態度を養い、不動産取引きの基礎知識と相談業務の技能・技術を習得します。 | ||||||||||
| 末尾は「目指します。」→ | 訓練目標 | 不動産業等での取引き、賃貸サービス業務の基礎的な知識と相談業務知識を習得することによって不動産管理の業務を円滑に処理できることを目指します。 | ||||||||||
| 訓 練 の 内 容 | 科 目 | 科 目 の 内 容 | 時間数 | |||||||||
| 学 科 | 行事 | オリエンテーション | 6Ｈ | |||||||||
| 就職支援 | 不動産取引業者の講話と意見交換、応募書類の作成、面接対策 ジョブカードの作成・活用 |
24Ｈ | ||||||||||
| 権利関係 | 民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法、その他 | 64Ｈ | ||||||||||
| 労働法の基礎 | 労働者の権利と義務について | 2Ｈ | ||||||||||
| 宅建業法 | 宅地建物取引業法および同法の関係法令 | 42Ｈ | ||||||||||
| 法令上の制限 | 都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法 | 42Ｈ | ||||||||||
| 税法その他 | 税法、地価公示法、需給と取引の実務、不動産鑑定評価 | 18Ｈ | ||||||||||
| 実 技 | 不動産取引の実務 | 現地調査の仕方、重要事項説明書の作成方法、契約書面の作成方法 | 57Ｈ | |||||||||
| 権利関係の実践演習 | 民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法の説明ができる | 24Ｈ | ||||||||||
| 宅建業法の実践演習 | 宅地建物取引業法および同法の関係法令に関する説明ができる | 18Ｈ | ||||||||||
| 法令上の制限の実践演習 | 都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法等に関する説明ができる | 18Ｈ | ||||||||||
| 税法その他の実践演習 | 税法、地価公示法、需給と取引の実務、不動産鑑定評価に関する説明ができる | 12Ｈ | ||||||||||
| 計 | 総訓練時間 | 327時間 | （学科 | 198時間 | 実技 | 129時間 | ) | |||||
| 取得可能な資格・検定 (別途資格試験等の受検を要するもの) |
宅地建物取引士 | |||||||||||
| 修了時取得できる資格等 (修了時別途資格試験等を受検することなく取得できるもの) |
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| 過去に実施した職業訓練の 就職率（類似分野） |
令和３年度 | 対象訓練なし | ||||||||||
| 令和４年度 | 対象訓練なし | ←計算式設定済み | ||||||||||
| 令和５年度 | 対象訓練なし | 令和５年度 | ||||||||||
| 主 要 な 機 械 設 備 | ||||||||||||
| ※記載内容について、一部変更となる場合があります。 | ||||||||||||
| ※セル内での改行は、「Ａｌｔ」＋「Ｅｎｔｅｒ」です。 | ||||||||||||